年末調整の対象となる人として正しいのはどれか。

その年中に給与収入が2,000万円を超える人

給与収入2,000万円超の人は年末調整の対象外です。給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整は行われず、確定申告によって税額を精算しなければなりません。

「扶養控除等申告書」を提出した給与所得者

正解です。年末調整は、給与支払者が「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けた給与所得者を対象に行います。1か所から給与を受け取り、この申告書を提出していれば、原則として年末調整で課税が完結します（給与収入2,000万円超は除く）。

2か所以上から給与を受けており、年末調整前に退職した人

年末調整前に退職した人は年末調整の対象外です。年末調整は年末（12月）時点で在籍している従業員を対象に行われます。退職者は自身で確定申告して税額を精算する必要があります（一部例外あり）。

副業の事業所得が20万円を超える人

副業の事業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要ですが、それは年末調整の対象から外れることを意味しません。給与所得部分は年末調整で処理し、副業分は確定申告で申告するという形になります。