遺留分に関する説明として、最も適切なものはどれか。

遺留分は相続人全員に認められる権利である

この選択肢（遺留分は相続人全員に認められる権利）は誤りです。遺留分は法定相続人全員に認められるわけではありません。兄弟姉妹には遺留分が認められません。遺留分が認められるのは直系卑属（子・孫など）・配偶者・直系尊属（父母・祖父母など）のみです。

直系卑属（子など）の遺留分割合は法定相続分の1/2である

この選択肢（直系卑属の遺留分割合は法定相続分の1/2）が正解です。直系卑属（子・孫など）の遺留分は法定相続分の1/2です。配偶者も同様に法定相続分の1/2。直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の1/3となります。兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分は遺言によっても侵害できない絶対的な権利である

この選択肢（遺留分は遺言によっても侵害できない絶対的な権利）は誤りです。遺留分を侵害した遺言も有効です。ただし侵害された相続人は「遺留分侵害額請求権」を行使して金銭での補償を請求できます。遺言で遺留分を侵害することはできますが、侵害された側が請求権を持つという仕組みです。

遺留分侵害の請求期限は10年以内である

この選択肢（遺留分侵害の請求期限は10年以内）は不正確です。遺留分侵害額請求権の行使期限は「遺留分を侵害されたことを知った日から1年以内」と「相続開始から10年以内」の両方が設定されています。通常は知った日から1年が先に来るため、実務上は1年以内という期限が重要です。10年以内のみを正解とするのは不完全な説明です。