直系尊属（父母・祖父母等）から18歳以上の者への住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度に関する記述として正しいものはどれか。

この特例は受贈者の年齢が20歳以上でなければ適用できない

この選択肢は誤りです。2022年4月の成年年齢引き下げに伴い、住宅取得等資金の非課税制度の適用要件は18歳以上（贈与を受けた年の1月1日現在）に変更されています。20歳という年齢要件は旧制度のものです。

この特例は贈与税の暦年課税・相続時精算課税のどちらにも上乗せして適用できる

この選択肢が正解です。住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、暦年課税・相続時精算課税のいずれと組み合わせても適用できます。基礎控除（110万円）や特別控除（2,500万円）に加えて非課税枠が上乗せされます。

この特例の適用を受けるために確定申告は不要である

この選択肢は誤りです。住宅取得等資金の非課税特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出する必要があります。申告不要とはなりません。

この特例の対象となる住宅は国内外を問わない

この選択肢は誤りです。住宅取得等資金の贈与税非課税制度の対象は国内にある住宅の取得等に限られます。海外の不動産の購入には適用できません。