不動産の二重譲渡において、先に登記を備えた者が所有権を対抗できるとする原則を何と呼ぶか。

善意取得の原則

この選択肢（善意取得の原則）は誤りです。善意取得（即時取得）は動産の取引に適用される制度であり、不動産には適用されません。不動産の二重譲渡では善意・悪意を問わず登記の先後で所有権の帰属が決まります。

登記の対抗要件主義

この選択肢（登記の対抗要件主義）が正解です。不動産の物権変動（所有権移転など）は登記をしなければ第三者に対抗できません（民法177条）。二重譲渡の場合は先に登記を備えた者が所有権を主張できます。登記の先後が勝敗を決める原則です。

時効取得の原則

この選択肢（時効取得の原則）は誤りです。時効取得とは、他人の土地を一定期間（20年または10年）占有し続けることで所有権を取得できる制度です。二重譲渡において先に登記した者が勝つというルールとは別の概念です。

公示の原則

この選択肢（公示の原則）は誤りです。公示の原則とは物権変動を外部から認識できる形（登記・引渡しなど）で示すべきとする考え方であり、不動産登記制度の背景にある理念です。二重譲渡において先に登記した者が勝つという具体的なルールを指す用語は「登記の対抗要件主義」です。