消費税の免税事業者に関する説明として正しいのはどれか。

資本金1,000万円未満の法人は設立当初から免税事業者になる

この選択肢は不正確です。資本金1,000万円未満の法人は設立1期目・2期目の免税事業者になれる特例がありますが、特定期間（前事業年度上半期）の課税売上高や給与支払額が1,000万円を超えると課税事業者になります。また資本金1,000万円以上の法人は設立初年度から課税事業者です。

基準期間（前々年または前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となる

正解です。消費税の納税義務の免除要件は、基準期間（個人事業者はその年の前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下であることです。この要件を満たす事業者は免税事業者となり、消費税の納付義務が免除されます。

免税事業者は消費税の申告・納付が必要ない代わりに、仕入税額控除も一切できない

この説明は誤りです。免税事業者は消費税の申告・納付義務はありませんが、消費税を含む取引を行うことはできます（インボイス制度導入後は注意が必要）。「仕入税額控除ができない」という表現も正確ではなく、免税事業者は仕入税額控除の適用対象外という整理です。

免税事業者は消費税を請求できない

免税事業者でも消費税を含む価格で商品・サービスを販売すること自体は禁止されていません。ただしインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入後は、免税事業者はインボイス（適格請求書）を発行できないため、取引先が仕入税額控除をできなくなる問題があります。