贈与税の課税方式のうち「相続時精算課税制度」について正しいのはどれか。

誰からでも贈与を受けた場合に選択できる

相続時精算課税制度は誰からでも選択できるわけではありません。贈与者が60歳以上の父母または祖父母、受贈者が18歳以上の子または孫（直系卑属）という要件があります。

60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子または孫への贈与について選択できる

正解です。相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母（贈与者）から18歳以上の子または孫（受贈者）への贈与について選択できます。累計2,500万円までは贈与税が非課税（2,500万円超は一律20%課税）で、贈与者が亡くなった際の相続税計算に贈与財産を加算して精算します。なお2024年1月からは年間110万円の基礎控除も追加されています。

相続時精算課税を選択した場合、特別控除額は年間110万円である

相続時精算課税の特別控除額は累計2,500万円（通算限度）であり、年間110万円ではありません。年間110万円の非課税枠は暦年課税（通常の贈与税）の基礎控除額です。なお2024年1月からは相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が新設されましたが、特別控除は2,500万円が正しい数字です。

相続時精算課税を選択しても、将来の相続税計算には影響しない

相続時精算課税を選択した場合、相続発生時に過去の贈与財産（基礎控除額を除く）を相続財産に加算して相続税を計算します。相続税計算に大きく影響します。「影響しない」は誤りです。