小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）に関する記述として正しいものはどれか。

特定居住用宅地等の限度面積は200㎡であり、評価額を80%減額できる

この選択肢は誤りです。200㎡・80%減額は「貸付事業用宅地等」ではなく旧制度の数値で、現行の特定居住用宅地等とは異なります。現行制度では限度面積は330㎡です。

特定居住用宅地等の限度面積は330㎡であり、評価額を80%減額できる

この選択肢が正解です。特定居住用宅地等（被相続人の自宅の敷地）について小規模宅地等の特例を適用する場合、限度面積330㎡まで評価額を80%減額できます。たとえば1億円の土地も2,000万円として計算されます。

特定居住用宅地等の限度面積は330㎡であり、評価額を50%減額できる

この選択肢は誤りです。限度面積の330㎡は正しいですが、減額割合が誤りです。特定居住用宅地等の減額割合は50%ではなく80%です。50%減額となるのは貸付事業用宅地等（限度面積200㎡）です。

特定居住用宅地等の限度面積は500㎡であり、評価額を80%減額できる

この選択肢は誤りです。特定居住用宅地等の限度面積は500㎡ではなく330㎡です。500㎡という面積は特定事業用宅地等（事業に使われていた土地）の限度面積です。居住用と事業用で面積が異なる点に注意してください。