経営承継円滑化法に基づく事業承継税制（非上場株式等の納税猶予制度）に関する記述として正しいものはどれか。

後継者が株式を取得した際の贈与税・相続税のうち最大50%が猶予される

この選択肢は誤りです。事業承継税制（特例措置）では最大50%ではなく、対象株式に係る贈与税・相続税の全額が猶予されます（2018年の特例措置）。100%猶予が特例措置の大きな特徴です。

一定要件のもとで後継者が取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の全額が猶予される

この選択肢が正解です。事業承継税制の特例措置では、一定の要件を満たした場合に後継者が取得した非上場株式等に係る贈与税・相続税の全額が猶予されます。後継者が一定要件を満たし続け、最終的に免除要件を充足すると税額が免除されます。

猶予された税金は後継者が引退すれば免除される

この選択肢は誤りです。猶予された税が免除されるのは後継者の引退だけではありません。後継者が死亡した場合や、次の後継者に株式を贈与して再度事業承継税制を適用した場合などに免除されます。単なる引退（役員退任のみ）は免除要件ではありません。

事業承継税制の適用は贈与税のみで、相続税には適用されない

この選択肢は誤りです。事業承継税制は贈与税だけでなく相続税にも適用されます。生前に株式を贈与する場合は贈与税が、相続で取得する場合は相続税が、それぞれ猶予・免除の対象となります。