限定承認に関する記述として正しいものはどれか。

限定承認は相続人のうち1人だけが単独で申述できる

この選択肢は誤りです。限定承認は相続人全員が共同で申述しなければなりません（民法第923条）。1人でも反対すれば限定承認は行えません。単純承認・放棄と異なり、全員一致が必要という点が実務上使いにくい理由の一つです。

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を引き受ける方法である

この選択肢が正解です。限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内でのみ被相続人の債務や遺贈を弁済するという方法です（民法第922条）。プラスの財産よりも負債が多い可能性があるときに、相続人自身の固有財産を守るために選択します。

限定承認の申述期限は相続開始を知った日から6ヶ月以内である

この選択肢は誤りです。限定承認の申述期限は相続放棄と同様に、相続開始を知った日の翌日から3ヶ月以内です。6ヶ月ではありません。

限定承認を選択すると相続税は課税されない

この選択肢は誤りです。限定承認を選択しても相続税の課税自体は免除されません。なお限定承認があった場合、被相続人が資産を時価で譲渡したとみなして所得税が課税される「みなし譲渡」の問題が生じる場合があります。