直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度に関する記述として正しいものはどれか。

非課税となる金額は受贈者1人あたり最大500万円である

この選択肢は誤りです。教育資金の一括贈与非課税制度の上限は500万円ではなく1,500万円です（学校等への直接支払い分）。学校等以外（学習塾・習い事等）への支払いは500万円が上限です。

非課税となる金額は受贈者1人あたり最大1,500万円である（学校等以外への支払いは500万円が限度）

この選択肢が正解です。直系尊属から30歳未満の子・孫への教育資金の一括贈与について、受贈者1人あたり1,500万円まで贈与税が非課税となります。ただし学習塾や習い事など学校等以外への支払いには500万円の限度があります。

受贈者の年齢は30歳未満でなければならないが、30歳以降も在学中であれば継続できる

この選択肢は前半は正しいですが、後半が誤りを含みます。受贈者が30歳時点で在学中または教育訓練給付金の対象訓練を受けている場合は40歳まで継続できます（2023年4月改正）。ただしこのような形式の正誤混在は選択肢として不正確です。

この制度は暦年課税の基礎控除（110万円）と重複して適用できない

この選択肢は誤りです。教育資金の一括贈与非課税制度は暦年課税の基礎控除（110万円）とは別枠で適用されます。暦年課税と重複して利用できないというのは誤りです。