不動産 Q11
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✦ AI解説
正解: C 建蔽率の限度が80%の地域に指定されている場合、防火地域内の耐火建築物は建蔽率の制限が適用されない
正解です。建蔽率の限度が80%と定められた地域内で、かつ防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率の制限が適用されません(建蔽率100%で建築可能)。これは建築基準法第53条の規定です。
選択肢別の解説
建蔽率とは、敷地面積に対する延べ床面積(延床面積)の割合である
誤りです。建蔽率は敷地面積に対する建築面積(建物の水平投影面積)の割合です。延べ床面積(各階の床面積の合計)との割合は容積率です。建蔽率と容積率の違いは重要な基礎知識です。
防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限は10%加算される
誤りです。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限は10%加算されるのではなく、加算される数値は正しいですが適用条件を確認する必要があります。準防火地域内の耐火・準耐火建築物も10%加算で、角地も10%加算です。
建蔽率の限度が80%の地域に指定されている場合、防火地域内の耐火建築物は建蔽率の制限が適用されない
正解です。建蔽率の限度が80%と定められた地域内で、かつ防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率の制限が適用されません(建蔽率100%で建築可能)。これは建築基準法第53条の規定です。
角地の緩和は全国一律で10%加算される
誤りです。角地の緩和(10%加算)は建築基準法に規定されていますが、適用は特定行政庁が指定する場合に限られます。全国一律で自動的に10%加算されるわけではありません。