借地借家法における定期借家契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

定期借家契約は、口頭でも有効に成立する

誤りです。定期借家契約は書面（公正証書等の書面）で契約しなければならず、口頭では成立しません（借地借家法第38条）。また、契約に先立ち更新がない旨を書面で説明する義務もあります。

定期借家契約では、借主は中途解約をすることが一切できない

誤りです。定期借家契約では原則として中途解約はできませんが、例外があります。居住用建物で床面積200㎡未満の場合、転勤・療養・親族の介護等のやむを得ない事情があれば、借主は中途解約の申入れが可能です。

賃貸人（家主）は定期借家契約の期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければならない

正解です。定期借家契約では、賃貸人は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間満了によって賃貸借が終了する旨を賃借人に通知しなければなりません（借地借家法第38条第4項）。通知を怠ると終了を主張できなくなります。

定期借家契約の存続期間に制限はなく、1ヶ月未満でも設定することができる

誤りです。定期借家契約の期間は1年未満でも設定可能ですが、普通借家契約と異なり1ヶ月未満の設定に関しては実務上極めてまれで、法律上は存続期間の下限規定はありません。ただし「1ヶ月未満でも設定できる」という点自体は正しいため、選択肢③がより明確に正しい記述です。