居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

3,000万円特別控除は、長期譲渡所得（所有期間5年超）の場合にのみ適用できる

誤りです。3,000万円特別控除は所有期間の長短にかかわらず適用できます。短期譲渡所得（5年以下）でも適用可能です。所有期間5年超という制限はありません。

3,000万円特別控除は、居住しなくなった日から5年以内に譲渡した場合に適用できる

誤りです。3,000万円特別控除は、居住しなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡した場合に適用できます（5年以内ではなく3年目の12月31日まで）。

3,000万円特別控除は、譲渡した年の前年または前々年にこの特例の適用を受けていた場合は適用できない

正解です。3,000万円特別控除は、譲渡した年の前年または前々年に同じ特例（居住用財産の3,000万円特別控除）の適用を受けていた場合は、重ねて適用することができません。

3,000万円特別控除と住宅ローン控除は同一年度に両方適用することができる

誤りです。3,000万円特別控除と住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、同一年度に両方を適用することができません。譲渡した住宅の特例と取得した住宅の特例を同時には使えないのが原則です。