固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

固定資産税は毎年1月1日現在の固定資産の所有者に課税される市区町村税である

正解です。固定資産税は毎年1月1日現在に固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している者に対して課税される市区町村税（東京23区は都税）です。

固定資産税の標準税率は2%であり、市区町村が条例で異なる税率を定めることはできない

誤りです。固定資産税の標準税率は1.4%です（2%ではありません）。市区町村は条例で異なる税率を定めることができますが、多くの市区町村は標準税率の1.4%を採用しています。

住宅用地の特例では、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の固定資産税評価額は6分の1になる

誤りです。小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の固定資産税は課税標準が6分の1に軽減されます（評価額ではなく課税標準）。また200㎡超の一般住宅用地は3分の1に軽減されます。

新築住宅の固定資産税は、3年間にわたりゼロになる軽減措置がある

誤りです。新築住宅（一定要件を満たすもの）の固定資産税はゼロになるのではなく、税額が2分の1に軽減されます。一般の新築住宅は3年間（3階建以上の中高層耐火建築物は5年間）2分の1に軽減されます。