不動産の譲渡所得に関する「居住用財産の買換え特例」（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）について、最も適切なものはどれか。

売却した居住用財産の所有期間が5年超であれば適用できる

誤りです。居住用財産の買換え特例は、売却した居住用財産の所有期間が10年超であること、かつ居住期間が10年以上であることが要件です。5年超では要件を満たしません。

この特例の適用を受けた場合、譲渡益に対して課税されず、課税が将来に繰り延べられる

正解です。居住用財産の買換え特例は、売却益（譲渡益）に対して即時に課税されず、将来に課税が繰り延べられる特例です。非課税ではなく「課税の繰り延べ」である点が重要です。

この特例は、新たに取得する住宅の床面積が50㎡以上であれば制限はない

誤りです。買換え先住宅の床面積は50㎡以上500㎡以下の制限があります。500㎡を超える住宅への買換えでは特例が適用されません。

この特例と3,000万円特別控除は同一年度に重ねて適用することができる

誤りです。居住用財産の買換え特例と3,000万円特別控除は、同一年度に重ねて適用することができません。どちらかを選択する必要があります。