不動産の売買における瑕疵担保責任（契約不適合責任）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

2020年4月施行の改正民法では、瑕疵担保責任に代わり「契約不適合責任」が導入された

正解です。2020年4月1日施行の改正民法（債権法改正）により、従来の「瑕疵担保責任」に代わって「契約不適合責任」の規定が導入されました。買主の権利として追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除が認められます。

契約不適合責任は、買主が不適合を知ってから2年以内に売主に通知すれば、いつでも損害賠償請求ができる

誤りです。買主は、不適合を知った時から1年以内（5年以内という消滅時効もある）に売主に通知する必要があります。2年以内ではなく1年以内の通知が必要です（民法第566条）。

売主が宅建業者で買主が一般消費者の場合、売主の契約不適合責任を完全に免除する特約は有効である

誤りです。宅建業者が売主で買主が一般消費者（宅建業者以外）の場合、契約不適合責任を免除または制限する特約を設けても、「引渡し日から2年以上」とする特約以外は無効となります（宅建業法第40条）。完全免除は認められません。

中古住宅の売買では契約不適合責任は適用されない

誤りです。中古住宅の売買にも契約不適合責任は適用されます。ただし当事者間の合意によって責任の範囲や期間を（一定の制限の範囲内で）変更することは可能です。