住宅ローンの利子補給・減税制度に関して、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

住宅ローン控除は、住宅ローンの利息部分が所得税から控除される制度である

誤りです。住宅ローン控除は利息ではなく、住宅ローンの年末残高に一定割合（0.7%等）を乗じた金額が所得税から控除される制度です。支払利息ではなく残高基準の控除です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得した住宅の床面積が70㎡以上でなければならない

誤りです。住宅ローン控除の床面積要件は原則50㎡以上です（合計所得金額1,000万円以下の方は40㎡以上の特例あり）。70㎡以上という要件はありません。

住宅ローン控除は、住宅取得後最初の年分は確定申告が必要であるが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができる（給与所得者の場合）

正解です。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、取得後最初の年（初年度）は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先への書類提出により年末調整で控除を受けられます。

住宅ローン控除の控除額は、住宅ローンの年末残高の1%が上限とされる（2022年以降も変わらない）

誤りです。2022年度の税制改正により住宅ローン控除の控除率は1%から0.7%に引き下げられました（2022年以降に入居する場合）。1%が変わらないという記述は誤りです。