居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除について正しいのはどれか。

所有期間10年超の場合のみ適用できる

所有期間10年超は誤りです。3,000万円特別控除は所有期間の要件がなく、短期・長期を問わず適用できます。所有期間10年超の要件があるのは、3,000万円特別控除とは別の「居住用財産の10年超所有軽減税率の特例」です。

居住用財産の譲渡所得から最高3,000万円を控除できる

正解です。居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合は、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。長期・短期の所有期間を問わず適用でき、同一年に長期と短期の両方がある場合でも合計3,000万円が限度です。なお配偶者・直系血族・生計一の親族などへの譲渡には適用できません。

3,000万円特別控除は長期譲渡所得にのみ適用できる

3,000万円特別控除は長期譲渡所得に限定されません。所有期間5年以下の短期譲渡所得にも適用できます。所有期間を問わず適用できる点がこの特例の特徴です。

配偶者や親族への譲渡にも適用できる

配偶者や直系血族（親・子など）、生計を一にする親族などへの譲渡の場合は3,000万円特別控除の適用から除外されています。これは特定の関係者間での恣意的な節税を防ぐための規定です。