給与明細の「所得税」、実はこうやって決まっている──引き算のリレーで丸わかり

給与明細をよく見ると、「所得税」という欄がある。毎月しれっと引かれているのに、いくらが正しいのか、なぜその額なのか、説明できる人は意外と少ない。でも所得税の仕組みは、一言でいえば**「引き算のリレー」**だ。ここさえ掴めば、ふるさと納税も医療費控除も住宅ローン控除も、全部同じ地図の上の話になる。

所得税は「引き算のリレー」でできている

所得税は、いきなり収入に税率をかけるわけではない。何度も引き算をしてから、最後に税率をかける。

所得税は「引き算のリレー」

収入

↓− 給与所得控除（必要経費）

所得

↓− 所得控除（基礎・社保 など）

課税所得

↓× 税率（累進）

税額

↓− 税額控除（住宅ローン など）

納める所得税

「収入」と「所得」は別モノ。税率がかかるのは何度も引いたあと

流れはこうだ。

1. 収入 から 必要経費（会社員なら「給与所得控除」）を引く → 所得
2. 所得 から 所得控除（基礎控除や社会保険料など）を引く → 課税所得
3. 課税所得 に 税率 をかける → 税額
4. 税額 から 税額控除（住宅ローン控除など）を引く → 納める所得税

ポイントは、「収入」と「所得」は別モノということ。年収400万円の人がまるまる400万円に課税されるわけではない。給与所得控除でまず一定額が引かれ、そこからさらに各種控除が引かれる。だから実際に税率がかかる金額は、思っているよりずっと小さい。

「所得」は10種類に分けて考える

税金の世界では、稼ぎを10種類に分類する。稼ぎ方によってルールが違うからだ。

分類が大事な理由は、課税の仕方が2通りあるから。

• 総合課税…給与・事業・雑などを全部合算して、まとめて累進税率をかける（メインの方式）
• 分離課税…退職金・株の売却益・不動産の売却益などは、他と合算せず単独で計算する（雑所得でもFX・先物などは分離）

なぜ分けるのか。退職金や不動産売却は「一生に一度の大金」が一気に入る。これを給与と合算すると累進税率で税金が跳ね上がり、酷なことになる。だから切り離して優遇している、と理解すると腑に落ちる。

所得控除は「税金の対象を減らす」道具

引き算リレーのステップ2、所得から引く「所得控除」。これは課税される金額そのものを小さくする割引券だ。代表選手はこのあたり。

• 基礎控除…ほぼ誰でも使える。原則58万円（令和7年分〜。2024年分以前は48万円）
• 社会保険料控除…払った健康保険・年金は全額引ける
• 配偶者控除（最高38万円）・扶養控除（一般38万円、19〜22歳の特定扶養は63万円）…養う家族がいると引ける
• 生命保険料控除…保険料に応じて。最高12万円（新契約合計）
• 医療費控除…年間の医療費が10万円（所得が少ない人は所得の5%）を超えた分（確定申告が必要）

注意：控除額は改正で動く 基礎控除・給与所得控除は令和7年度改正で引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」が「160万円の壁」になった。FP試験では法令基準日時点の数値で解くので、使う教材の基準日を確認しよう。

所得控除と税額控除は、効き方がまるで違う

初心者が必ず混乱するのが、所得控除と税額控除の違い。名前は似ているが、効くタイミングが決定的に違う。

🔑 ここが見どころ

同じ「10万円の控除」でも効き方が違う

所得控除

税率をかける「前」を減らす

10万円 × 税率5%

−5,000円

税額控除

税額から「直接」引く

10万円 まるごと

−100,000円

税額控除（住宅ローン控除など）のほうが圧倒的に強い

• 所得控除…税率をかける前の金額を減らす。節税効果は「控除額 × その人の税率」。税率5%なら10万円控除で5,000円の減税
• 税額控除…計算し終わった税額から直接引く。10万円の税額控除なら、まるまる10万円減税

つまり税額控除のほうが圧倒的に強い。この違いは、FP3でも実生活でも超重要だ。

累進課税＝階段を上るほど税率が上がる

課税所得が決まったら、いよいよ税率。日本の所得税は超過累進課税で、5%〜45%の7段階。

税率は5%〜45%の階段（超えた分だけ上がる）

ここで最大の誤解ポイント。「課税所得が330万円を1円でも超えたら、全部10%→20%になる」──これは間違い。正しくは、超えた分だけ高い税率がかかる。課税所得400万円の人なら、195万円までは5%、195〜330万円は10%、330〜400万円の部分だけ20%。全体を20%で計算するわけではない。だから「昇給したら手取りが減る」はほぼ起こらない。

年末調整と確定申告、何が違う？

会社員の所得税は、毎月の給料から多めに天引きされている（源泉徴収）。そのズレを年末に精算するのが年末調整。だいたい12月の給料で「戻ってくる」のはこれだ。ただし、年末調整では扱えないものがある。そういう人は自分で確定申告する。

✅ 年末調整で完了

多くの会社員は、毎月の源泉徴収を年末に精算して終わり。保険料控除や扶養も会社が処理してくれる。

📝 確定申告する（必要・または得）

• •医療費控除（年10万円超）
• •ふるさと納税（ワンストップ外・6自治体超）
• •住宅ローン控除の1年目
• •副業などの所得が20万円超

確定申告をすると得する人の代表例：

• 医療費控除を受けたい（年10万円超の医療費）
• ふるさと納税をした（ワンストップ特例は5自治体まで。6自治体超や他の申告があるとき）
• 住宅ローン控除の1年目（2年目以降は年末調整でOK）
• 副業などの所得が20万円超ある（これは「必要」なケース）

「申告=面倒な義務」と思われがちだが、医療費控除やふるさと納税は申告して初めてお金が戻る、むしろ得する手続きだ。

税額控除は"ラスボス"級に効く

締めは住宅ローン控除。これは所得控除ではなく税額控除、つまり計算し終わった税額から直接引ける。年末のローン残高の0.7%（2022年改正以降）が税額からズバッと引かれる。残高3,000万円なら約21万円がまるごと減税。だからマイホームを買った1年目は、面倒でも確定申告する価値が大きい。

FP3で狙われるひっかけ

• 所得控除 vs 税額控除…「課税所得を減らす」のが所得控除、「税額を直接減らす」のが税額控除。住宅ローン控除は税額控除（頻出）
• 総合課税 vs 分離課税…退職所得・株の譲渡益などは分離。給与と合算しない
• 確定申告の要否…医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目は、年末調整では処理できない

所得税は、正体の見えない天引きではなく、引き算のリレーの結果。地図を持って眺めれば、明細の数字がちゃんと読めるようになる。