「相続税は財産に税率をかけるだけ」だと思っていると、FP3級の計算問題で必ず足をすくわれる。実際の相続税は、全員分をいったん合算し、法定相続分で分け直し、また実際の取り分で割り戻す——という独特の順番で計算する。この5ステップの流れさえ押さえれば、相続分野は一気に得点源になる。

相続税は「5ステップ」で計算する

相続税の計算は、大きく5つのステップに分かれる。まず各人が受け取った財産を合算して課税価格の合計額を出し（ステップ1）、そこから基礎控除を引いて課税遺産総額を求める（ステップ2）。次に、その総額を法定相続分どおりに分けたと仮定して税額を計算し、合計して相続税の総額を出す（ステップ3）。最後に、総額を実際の取り分で按分し（ステップ4）、各人ごとに2割加算や税額控除を反映して最終額を確定する（ステップ5）。「合算 → 分け直し → 割り戻し」の流れがカギになる。

相続税は5ステップで計算する

ステップ1・2：合計額から基礎控除を引く

ステップ1では各人の課税価格を合算するが、ここで生命保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円×法定相続人の数」までが非課税になる。この枠を引いた後の金額を持ち寄って合計する。

ステップ2で引く基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数。たとえば法定相続人が3人なら「3,000万＋600万×3＝4,800万円」だ。合計額からこれを引いた残りが課税遺産総額になる。もし合計額が基礎控除以下なら相続税はゼロで、申告も原則不要になる（ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額ゼロになる場合は申告が必要）。ここは頻出の判定ポイント。

基礎控除は「人数」で決まる

ステップ3・4：総額を出して取り分で割り戻す

ステップ3が相続税の一番の特徴だ。課税遺産総額を、実際の分け方とは無関係にいったん法定相続分で分けたと仮定する。その仮の取り分ごとに超過累進税率をかけて税額を出し、全部足したものが相続税の総額になる。こうすると、遺産の分け方を変えても総額は動かない仕組みになる。

ステップ4では、この総額を実際に取得した割合で按分し直す。多くもらった人ほど多く負担する、という当たり前の配分は、実はこの段階で初めて登場する。

ステップ5：2割加算と配偶者の税額軽減

最後に各人の事情を反映する。2割加算は、財産を取得したのが被相続人の配偶者・子・父母以外（＝兄弟姉妹、代襲でない孫、孫養子など）の場合、その人の税額が2割増しになる制度。「配偶者と一親等の血族（子・親）はセーフ」と覚えるとよい。

一方配偶者の税額軽減は超強力で、配偶者が取得した財産は1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い方まで相続税がかからない。ただし、この軽減を使うには申告が必要な点に注意。

2割加算は「配偶者・子・親以外」に効く

法定相続人の数え方に注意（放棄・養子）

基礎控除や生保の非課税枠に出てくる「法定相続人の数」には、少しクセがある。まず、相続放棄をした人がいても、その人は人数に算入する（放棄がなかったものとして数える）。放棄によって基礎控除が減らないようにする配慮だ。

また養子は無制限には数えられない。実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までしか法定相続人の数に含められない。基礎控除を養子で膨らませる過度な節税を防ぐルールで、ここもFP3級で狙われやすい。

FP3級の頻出ひっかけ

Q. 基礎控除の式は？ A. 3,000万円＋600万円×法定相続人の数。「5,000万＋1,000万×人数」は改正前の古い数字で誤り。

Q. 生命保険金の非課税枠は？ A. 500万円×法定相続人の数。死亡退職金も同額の枠を別々に持つ。

Q. 2割加算の対象は？ A. 配偶者・子・父母以外。兄弟姉妹や孫養子は対象、代襲相続の孫は対象外。

Q. 配偶者の税額軽減の上限は？ A. 1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い方まで非課税（要申告）。

まとめ

相続税は「合算 → 基礎控除 → 法定相続分で総額 → 取り分で按分 → 個別調整」の5ステップ。基礎控除3,000万＋600万×人数、生保非課税500万×人数、2割加算は配偶者・子・親以外、配偶者軽減1.6億——この4つの数字を押さえれば、相続の計算問題はもう怖くない。